最終保障供給約款の変更について

弊社は、2019年10月1日を実施日として、最終保障供給約款を以下のとおり変更いたします。

変更の理由

原料費調整制度に係る指標の見直しを実施いたします。あわせて、消費税法及び地方税法の改正に伴い、消費税率8％から10％への引き上げを反映させていただきます。

変更後の約款

・最終保障供給約款（2019年10月1日実施）